居住外国人

居住外国人の住居用マンションの購入、外国法人の韓国内支店のための不動産取得など、居住外国人の不動産取得の場合には、外国為替取引法上の手続なしに売買契約後、60日以内に管轄の市・郡・区役所に届け出て(土地取得届)所有権移転登記をする。

不動産取得契約および代金支払い→土地取得届→不動産登記

土地取得届
不動産登記

非居住者

非居住者が国内不動産またはこれに関する権利を取得しようとする際に次のいずれかに該当する場合には、該当の不動産取引を立証できる書類または担保取得を立証できる書類を添付して外国為替銀行の長に申告しなければならない。

- 国から携帯収入または送金(対外勘定に預け入れられた資金を含む)された資金で取得する場合
- 居住者との認められた取引による担保権および当該担保権の実行により国内不動産またはこれに関する権利を取得する場合

その後、不動産が土地である場合、外国人土地法による『土地取得届』を管轄の市・郡・区にして所有権移転登記をする。

不動産取得契約→不動産取得届→代金支給→土地取得届→不動産登記用登録番号申請→不動産登記
不動産取得届
不動産登記用登録番号の申請
永住權者

永住権者は大韓民国の国籍を保有しているので国内不動産の取得時に土地取得届出対象から除外され、また、国内居住とは関係なく外国為替取引法上の不動産取得届出対象からも除外される。
永住権者の住民登録を存置する場合には、国内人と同一に不動産を登記することができるが、抹消された場合には不動産登記用登録番号の発給を別途に受けなければならない。
在外同胞の中で外国の市民権者は永住権者とは異なり外国人土地法上の外国人に該当するので、土地取得届出をしなければならず、また、市民権者が非居住者に該当する場合には、外国為替取引規定による届出をしてはじめて国内不動産を取得することができる

不動産登記用登録番号の申請(住民登錄番号が抹消された場合)

不動産取得契約および代金支払→不動産登記用登録番号の申請(住民登錄番号が抹消された場合)→不動産登記

契約から所有権移転までの各種申告の手続き不動産売買契約締結